電気代や食料品の値上げを目の当たりにし、「老後の資金は本当に足りるのか」と不安を感じる人が増えています。実際の統計をもとに見ると、70代夫婦の収支バランスは想像以上に厳しい状況にあることがわかります。
高齢者世帯の半数以上が「生活が苦しい」と回答
厚生労働省の「2024年 国民生活基礎調査」によると、「生活が苦しい（大変苦しい＋やや苦しい）」と感じている割合は、全体で58.9％、高齢者世帯では55.8％にのぼります。近年の物価上昇が、家計に大きな影響を与えていることがうかがえます。
さらに、公的年金を受給している世帯のうち、収入のすべてが年金のみというケースは43.4％に達しています。収入源が一つに限られることで、支出の変動がそのまま生活不安につながりやすい状況です。
70代の月収はどのくらい？実収入の実態
総務省の「家計調査年報（2024年）」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯では、年齢が上がるにつれて収入が減少する傾向が見られます。
年齢別：無職世帯（65歳以上）の月間実収入
| 年齢区分 | 月の実収入 |
|---|---|
| 65〜69歳 | 307,741円 |
| 70〜74歳 | 275,420円 |
| 75歳以上 | 252,506円 |
収入が減るのは自然な流れであり、その前提で家計設計を行うことが重要です。
支出が収入を上回る現実：夫婦世帯の家計構造
同じ調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯において、月の実収入が252,818円であるのに対し、消費支出は256,521円となっています。つまり、毎月赤字になりやすい構造です。
平均消費性向は115.3％とされており、貯蓄の取り崩しが前提となる生活実態が浮き彫りになっています。日々の買い物での小さな値上げが、家計の負担をじわじわと増やしている点も見逃せません。
貯蓄と年金の現状を正しく把握する
総務省のデータによると、2人以上世帯の平均貯蓄額は1,984万円、中央値は1,189万円です。一方、世帯主が65歳以上の無職世帯では平均2,560万円となっています。
内訳としては、定期性預貯金が859万円、通貨性預貯金が801万円などが中心です。ただし、平均値だけでは実態を正確に把握できないため、自分の家計に当てはめて考えることが重要です。
また、年金の平均受給額は以下の通りです。
- 厚生年金：約151,142円／月
- 国民年金：約59,431円／月
ただし、加入期間や働き方によって受給額には大きな差があります。
家計見直しのポイント：不安を減らすための工夫
老後の家計を安定させるためには、次のような見直しが効果的です。
- 固定費（通信費・保険・サブスク）を見直し、必要なものと不要なものを整理する
- 年金収入を基準に生活費の上限を設定する
- 貯蓄を「使う用」と「守る用」に分けて管理する
これらの対策は単なる節約ではなく、不安を軽減するための重要なプロセスといえます。
平均ではなく「自分の家計」を理解することが重要
統計データはあくまで参考であり、最も大切なのは自分自身の収支の特徴を把握することです。年金中心の生活では、赤字になりやすい時期や支出の傾向を早めに理解し、適切な対策を講じることが重要です。
物価上昇が続く中で、70代夫婦の家計は収入より支出が上回るケースが多く、貯蓄の取り崩しが前提となる現実があります。だからこそ、平均データに頼るのではなく、自分の収支状況を正確に把握し、固定費の見直しや資金管理の工夫を行うことが、安心した老後生活への第一歩となります。
